1. 起業プラットフォーム、イノベーションプラットフォーム……こうした言葉がさまざまな場で使われています。この「プラットフォーム」とは何なのか、その概念を簡潔に説明していただけますか。
- プラットフォームという言葉には、少し馴染みがないかもしれません。ビジネスの観点から申し上げると、互いを必要とする人々が出会い、つながることで新たな価値が生まれます。このように、人と人、企業と企業の間にあるネットワーク経済を追求するものがプラットフォームビジネスです。プラットフォームという言葉は、ビジネスだけでなく、ソフトウェアや技術、自動車の分野でも使われています。たとえば、AppleやGoogleのOSもプラットフォームと呼ばれます。
そのため、範囲が広すぎるのではないかと思われるかもしれません。しかし、これらすべてに共通する点が二つあります。一つは、先ほど申し上げたネットワーク価値を追求すること。もう一つは、それ自体で完結する閉じた構造ではなく、外部との関係を通じて絶えず変化することです。
近年「イノベーションプラットフォーム」と呼ばれるものも、このようにプラットフォーム外部の人々を結び付け、その相互作用によって、アイデアを持つ人、資金を持つ人、意見を持つ人などが互いに相乗効果を生み出せるよう支援します。そして、プラットフォーム事業者は人々が出会える場を創出し、イノベーションの内容は集まった人々が決めるため、開かれた構造を持つと言えます。
2. では、プラットフォームを利用することで得られるメリットは何ですか。
- 消費者の需要が非常に多様化し、急速に変化するため、一つの製品が市場で生き残れる期間は非常に短くなっています。
このような状況では、企業が成果を最大化するためにレバレッジ戦略を必要とします。たとえば、企業がすでに持っている技術、製品、組織、事業、顧客基盤、対外関係をてことして活用し、成果を高めることができます。ソーシャル製品開発やソーシャルファンディングのプラットフォームを利用すれば、従来は一人ではできなかったことも可能になります。プラットフォームが、自分を助けてくれる他者を見つける手助けをするからです。たとえばソーシャル製品開発では、アイデアを出した人が一人ですべての製品開発を担うことはできないため、そのアイデアを製品としてデザインする人や、実際に生産する企業を結び付けます。
ソーシャルファンディングのプラットフォームは、斬新で独創的な製品を開発したいものの、開発や生産に必要な資金が不足している場合に、その問題を解決します。以前なら親戚や友人から借りたり、投資を受けたりしなければ実現できませんでしたが、今ではアイデアが商品化されるところを見たい人々が少額ずつ資金を出し合えば、それを活用して資金を確保できます。結局のところ、互いに価値を感じる人々がプラットフォームを通じてつながり、価値を交換できるようになることが最大のメリットです。
優れたプラットフォームが整えば、それだけ起業エコシステムも円滑に回ると考えてよいのでしょうか。
起業エコシステムでは、初期段階のアイデアを持つ人が、それが市場に求められるアイデアかどうかを知りたいと考えます。その場合、製品アイデアと、それを説明する動画を掲載するだけでも、その製品を求める人々からの資金調達を試みることができます。イノベーションプラットフォームが活性化していれば、成功の見込みがある製品は、より早く十分な支援を受けて市場に投入できます。
反対に、市場に出しても結局は失敗する製品の開発に労力を費やさずに済むよう、製品を生産する前に市場からフィードバックを得ることができます。そのため、市場全体でイノベーションが生まれる機会が増えるという効果があります。アイデアを持つ人、資金を持つ人、技術を持つ人、知識を持つ人の誰もが起業エコシステムで活動するためのハードルを下げるので、当然ながらエコシステムそのものに大きく貢献します。
3. 本日ご紹介するプラットフォームは「Quirky」ですが、どのような会社ですか。
Quirkyは、人々のアイデアを、店舗ですぐに販売できる製品へと形にする会社です。いわば、国民全体のアイデア工房のような会社です。従業員120人のうち、かなりの人数がプロダクトデザイナーです。そのため、人々が出したアイデアを実現可能な製品としてデザインし、店舗で販売して、収益の一部を元の発明者に還元する共生の仕組みを構築しました。この会社についてもう少しご紹介すると、2009年頃に米国ニューヨークで設立され、Ben Kaufmanという若いCEOが率いています。Ben Kaufmanは、Facebookを作ったMark Zuckerbergに続く次世代のリーダーとして注目される人物の一人で、自身も発明家です。高校時代にiPod用イヤホンを発明し、両親から資金を借りて会社を設立して成功を収めました。その会社を後に別の企業へ売却した後に設立したのがQuirkyです。
興味深いのは、Quirky誕生の決定的なきっかけが、ある展示会で実施したイベントだったことです。CEOのBen KaufmanはQuirkyを設立する前、前の会社で展示会に出展した際、人々の注目を集めるために面白いイベントを企画しました。展示会の期間中、来場者からiPodアクセサリー製品のアイデアを募り、その中で人気のある案について議論し、最後に一つを選んで、展示会の期間中に製品化して実演するというものでした。そこで、栓抜きにもなるiPodケースが製品として生まれました。
人々が出したアイデアが魅力的なアイデア製品として形になることを経験した創業者は、これ自体をサービスにしようと考えて新会社を設立し、それが後にQuirkyへと発展しました。
4. 特別な技術や資金がなくても、アイデアが一つあればQuirkyを通じて製品化できるということですが、具体的にはどのようなプロセスを経て製品が誕生するのでしょうか。
アイデアを持っている人なら誰でも、Quirkyに自分のアイデアを登録できます。現在、Quirkyには50万人を超える会員が登録しており、アイデアに改善意見を寄せ、気に入ったアイデアには「いいね」を付けます。その中から人気の高いものをいくつか絞り込み、商品化するアイデアをQuirkyが選定します。
このためQuirky本社では、毎週木曜日に全従業員、専門家、コミュニティ会員が一緒に参加する会議が開かれます。選ばれたアイデアは、プロのプロダクトデザイナーの手によって魅力的なデザインとなり、3Dプリンターで試作品を作製します。そのデザインを中国に送り、そこで生産した製品を米国の店舗で販売しています。
Quirkyのプロセスで注目すべき点の一つは、アイデアを保護する方法です。自分のアイデアを誰でも見られる公開の場に掲載するとなれば、アイデアの盗用を心配せざるを得ません。Quirkyのプロセスに乗っているアイデアについては、そのコンテンツをQuirkyの外部へ持ち出して利用できないようにしています。また、製品化が採択されたアイデアについてはQuirkyが特許を出願します。アイデアの提出から実際に製品が店舗で販売されるまでが非常に速く、約2カ月で行われるため、アイデアを盗用した製品が先に市場へ出ないようにする戦略を採っています。
5. アイデアを提出した人に何らかの報酬がなければ、継続的に製品は生まれないと思いますが、収益はどのように分配されているのですか。
- はい、収益分配の方法そのものがQuirkyの非常にユニークな点です。Quirkyは、販売された製品の売上の10パーセントを、製品アイデアに貢献したすべての人に分配しています。たとえば、10万ウォンの商品を一つ販売すると、その10パーセントに当たる1万ウォンを、最初にアイデアを出した人、改善意見を出した人、商品名を付けたり販売価格を決めたりするのを手伝った人など、すべての人に透明な基準で分配します。
最初にアイデアを出した人は、分配収益の40パーセントを受け取ります。驚くべき点は、一つの製品について、このように収益分配を受ける人の数が通常1,000人を超えることです。結果として、アイデアを出し、製品化に貢献するすべての人に明確な動機を与えたからこそ、現在のQuirkyの成功があるとも言えます。
6. 代表的な成功事例があれば、一つご紹介いただけますか（どのような商品か、収益はどれほどか、受賞実績はあるかなど）。
Quirkyの代表的な成功事例といえば、何といってもPivot Powerという製品です。複数の電源プラグを差せる電源タップでも、電源コード同士がぶつかって差せないことがよくありませんか。Pivot Powerは、従来の電源タップを曲げられるように設計を変更して、この問題を解決した製品です。実にシンプルなアイデア製品ですが、多くの人が感じていた問題を解決したことで大ヒットしました。
そのため、これまでにこの製品を通じて会員が得た収益は、韓国ウォン換算で12億ウォンを超えます。Jake Zienという学生発明家も、2012年にPivot Powerの販売が始まってから、これまでに約4億5,000万ウォンを稼ぎました。また、優れたデザインの製品に贈られるRed Dot Awardも2012年に受賞しています。
7. Quirkyが成功するプラットフォームとして定着した理由は何だとお考えですか。
三つほどに整理できます。
まず一つ目は、市場が求める製品だけを作れるよう、巧みに設計されたプロセスです。創造的なアイデアを出す人、それを改善する人、そして製品が出たら自分がお金を払うかどうかを示す人が集まり、互いに意見を交わしながら、市場で受け入れられそうな優れたアイデアだけを製品化できるよう支援します。
二つ目は、消費財分野のアイデアをすぐに魅力的な製品へと形にできる、有能なパワー・デザインハウスを運営している点です。これは、Quirkyの前身であるmophieという会社がiPod/iPhone用アクセサリーを製造していた企業だったことからも理解できます。アイデアはコミュニティ会員から得る一方、デザインと製品化は社内の専門家が担当することで、オープンイノベーションとクローズドイノベーションが絶妙に調和する仕組みになっています。Quirkyは製品デザイン能力を拡充するため、米国内の著名なデザインスクールとも継続的に提携してきました。
三つ目は、先ほど申し上げたとおり、アイデアの発明者から改善を行った人まで、貢献したすべての人が収益を得る透明な分配構造です。製品の成功に関わるアイデア、デザイン、製品名、素材、価格など、あらゆる面で会員の自発的な貢献を促すため、「Influence」というポイント制度を運営しています。最終的には、これを基礎として収益が分配されます。
韓国にもQuirkyをベンチマークしたところがあると思いますが、どのような例がありますか。
これまで韓国内でもQuirkyをベンチマークした小規模な試みはあったと認識していますが、目立った活動をしているところはほとんどないと言ってよいでしょう。人々のアイデアを集め、改善を支援するという点でのサービスは以前から数多くありましたが、Quirkyの特徴は、それを実際に短期間で製品化することです。そのような専門の製品開発者を社内に抱えるスタートアップがほとんどないためです。
その中では、「Vision Factory」というサービスが最近、類似の試みを行っていますが、ここも社内に製品開発者がいないため、資金調達を通じて間接的に製品化を支援する方式を採用しているようです。まだ初期段階です。また、新政権発足後、未来創造科学部が意欲的に打ち出した「創造経済タウン」も、実際にはQuirkyのモデルをベンチマークしたことは公然の事実です。ここでは、人々のアイデアを検討して意見を述べたり、政府支援事業と結び付けたりするメンターの活動が中心である点が、Quirkyモデルとは異なります。
創造経済タウンが成功裏に定着するためには、何が必要だとお考えですか。
まず、創造経済タウンは、アイデアの製品化に関する支援事業、関連産業、学界のメンタリンググループを通じて、国民向けのワンストップサービスを提供することを目的としているため、Quirkyと単純に比較することは困難です。ただし、Quirkyの成功要因として先ほど挙げた点を考慮する必要はあります。
協業プラットフォームサービスで知られる海外企業eYekaの調査によると、本当に創造的な人は100人に1人で、残る9人は改善意見を出し、その他の90人は投票や初期購入の役割を担うそうです。また、互いのコメントを、開かれた共有スペースで透明性をもって確認できます。先ほど述べた三つの層の参加者が全員加わり、積極的に活動してこそ、イノベーションプラットフォームとしての意義が生まれます。
また、Quirkyの強みである実行力がデザイン・パワーハウスから生まれているように、間接的なメンタリングだけでなく、実行力を直接引き上げられる要素についても併せて検討していくことが望ましいと考えます。
以上。